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宅地建物取引業法関係
１．宅地建物取引業免許関係手続き
必要書類一覧表
（１） 廃 業 必要書類 ・記入例
※免許申請書（更新）時、未届の変更事項がある場合は一緒に提出してください。
あ必要書類は こちら をご覧ください。
申請方法 （ 紙申請 or 電子申請 ）
（１） 紙申請の場合
・ 提出部数 ２部 （正本、副本 各１部） ※副本は正本の写し
・ 免許申請時の申請手数料33,000円(愛媛県収入証紙）は県証紙を購入し申請書第５面に貼付し提出
（２） 電子申請の場合
ｅＭＬＩＴ （国土交通省手続業務一貫処理システム）より申請してください。
・免許申請時の申請手数料33,000円(愛媛県収入証紙）は「証紙納付書」に貼り付け、必要事項を記載の
あ上、愛媛県庁（建築住宅課宅地建物指導係）へ書留にて郵送または持参
・添付書類等、ｅＭＬＩＴシステムへアップロードが必要な書類はPDFまたはWordにてご準備下さい。
・宅建協会用様式は、「その他添付書類」 部分へアップロードしてください。
様式ダウンロード
・県庁用 宅地建物取引業法関係手続き（県庁ＨＰ）より、各手続きの詳細画面をご確認ください。
・宅建協会用 入会用資料・会員用変更等資料（画面下）より、ダウンロードして下さい。
返信用封筒について／令和７年４月より
業免許申請書・変更届を 「郵送申請の場合」と「免許証交付を伴う申請の場合で免許証を郵送希望の場合」は、申請書と一緒に「返信用封筒」をご準備ください。
受付後に受付印を押印した副本を返送いたします。免許証交付を伴う申請の場合は、県庁からの免許証交付後に返信用封筒により副本（受付印押印）と一緒に免許証を郵送します。
【免許証交付を伴う申請】 （免許証重量15ｇ）
１ 商号又は名称の変更
２ 法人の代表役員の変更
３ 主たる事務所の移転・住居表示の変更
４ 法人の代表役員の氏名変更
５ 免許申請書（新規・更新）
※ 返送先の住所・宛名を明記のうえ、返信に必要な料金（郵送基本料金＋簡易書留料金）の切手を貼付
あしたもの
※ 郵送基本料金は、申請内容によって提出書類の重量が異なりますので、副本と免許証（免許証交付を
あ伴う場合）が入る大きさの封筒をご準備ください。
（注意事項）
宅地建物取引業者は、免許申請書に記載した項目について変更があった場合は、宅地建物取引業法第9条により、変更が生じた日から「30日以内」に、免許権者に対し変更の届出をしなければなりません。
２．宅地建物取引士関係手続き
申請方法 （ 紙申請 or 電子申請 ）
（１） 紙申請のみ
①宅地建物取引士証交付申請
②宅地建物取引士書換え交付申請
③宅地建物取引士再交付申請
・ 申請手数料4,500円(愛媛県収入証紙） ※住所のみの書換えの場合は不要
（２） 電子申請 （上記（１）以外）
ｅＭＬＩＴ （国土交通省手続業務一貫処理システム）より申請してください。
・申請手数料（宅地建物資格登録申請37,000円・宅地建物取引士資格登録移転申請8,000円）は、「証紙納付書」に貼り付け、必要事項を記載の上、愛媛県庁（建築住宅課宅地建物指導係）へ書留にて郵送または持参
・添付書類等、ｅＭＬＩＴシステムへアップロードが必要な書類はＰＤＦまたはWordにてご準備下さい。
様式ダウンロード
・県庁用 宅地建物取引業法関係手続き（県庁ＨＰ）より、各手続きの詳細画面をご確認ください。
返信用封筒について／令和７年４月より
新取引士証の交付を郵送希望の方は、返信用封筒に住所・宛名を明記のうえ、切手（簡易書留料金＋郵送料（定型封筒の場合460円））貼付の返信用封筒を添付してください。
（注意事項）
宅地建物取引業者が行う専任の宅地建物取引士の就退任の届出は、宅地建物取引業者として免許権者に届出るものであり、宅地建物取引業法第20条に基づく宅地建物取引士個人の登録簿の内容変更が自動的に実施されるわけではありませんので、宅地建物取引士本人から居住する管轄の地方局又は土木事務所へ「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書」等の届出が必要となります。
