News & Topics

• 2024.02.19 国有財産の売払い及び売払いに係る媒介業務について

  １．売払い物件（媒介業務の対象となる国有財産） 物件番号 所在地 登記 地目 面積 （㎡） 用途…

• 2024.02.9 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について

  国土交通省より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、あらためて周知の依頼…

• 2024.01.31 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(以下、「改…

• 2024.01.23 2024年国民生活基礎調査への協力について（依頼）

  厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎…

• 2024.01.18 労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について（無期転換ルール・労働契約関係の明確化等）

  厚生労働省において、令和５年３月30日に無期転換ルール及び労働契約関係の明確化に関する省令・告示…

• 2024.01.18 令和６年能登半島地震による災害に伴う宅地建物取引業法、マンシ ョンの管理の適正化の推進に関する法律、住宅宿泊事業法及び賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の特例措置について

  「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する…

• 2024.01.16 ハトマークロゴリニューアルについて

  ハトマークのロゴは、「ハトマークグループ（全宅連、全宅保証、47の都道府県宅建協会、会員店）」と…

• 2024.01.10 「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について

  国土交通省より「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改…

• 2024.01.10 デジタル原則を踏まえた磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

  政府において令和4年6月に策定された「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」において、「…

• 2023.12.25 【松山市】年末生活保護・生活困窮相談窓口特別開設のお知らせ

  松山市より、年末の閉庁日に「年末生活保護・生活困窮相談窓口」の特別開設のお知らせです。 １．開設…

• 2023.12.15 令和６年度不動産関係税制改正について

  令和６年度与党税制改正大綱が決定したことについて、 全宅連会長がコメントを発表しました。 全宅連…

• 2023.12.15 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案等に係るパブリックコメントの開始について

  宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案及び宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契…

• 2023.12.15 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律施行及び空き家所有者情報の外部提供等に関するガイドライン(令和5年12月版)の公表について

  すでにご案内のとおり、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(改正法)が令和5年…

• 2023.12.8 インボイス制度に関する相談窓口等について

  インボイス制度(適格請求書等保存方式)につきましては、本年10月1日より制度が開始されております…

• 2023.12.5 新居浜市における自治会への加入促進に関する協定書締結

  令和５年12月４日（月）、新居浜市役所にて新居浜市における自治会への加入促進を図るため、新居浜市…

• 2023.12.5 LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口の開設について

  国土交通省より下記のとおり、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。 LPガスをめぐる商慣…

• 2023.11.21 宅建試験・合格発表

  合格発表はこちらから。 ※令和５年11月21日（火）午前９時30分から掲示されます

• 2023.11.15 障害者差別解消法の改正に伴う改正国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の周知について

  障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25年法律第 65号。以下「障害者差別解消法…

• 2023.11.8 「障害者差別解消法解説ガイドブック」について

  令和６年4月から、事業者による障害者への「合理的配慮の提供」が義務化されます。「障害者差別解消法…

• 2023.10.24 レインズにおける建築物省エネ性能表示及び不動産IDに関する任意入力項目の追加について

  令和６年４月より運用開始される「建築物省エネ性能表示制度」及び令和７年度からの社会実装を目指す「…