News & Topics

• 2016.02.1 森林の土地の所有者となった旨の届出制度

  森林法に基づき、平成24年4月1日に「森林の土地の所有者となった旨の届出」制度が施行され、個人・…

• 2016.01.7 開発行為又は建築行為の許可申請に係る個人番号の取扱い

  特定個人情報保護委員会事務局より愛媛県土木部道路都市局都市計画課を通じて下記について連絡がありま…

• 2016.01.7 WEB版　既存住宅価格査定マニュアルについて

  「既存住宅価格査定マニュアル（戸建住宅・住宅地・マンション）」はWEB形式に変更して発刊されてい…

• 2016.01.6 特定個人情報漏えい事案等発生時の対応

  リーフレット及び個人情報保護委員会のウェブサイトをご参照いただき、万が一にもこのような事案等が発…

• 2015.12.21 賃貸管理業協会入会のご案内

  全宅連が母体となって設立された全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）に、各種出版物の発行や電話法律…

• 2015.12.2 ハトマークサイト、レインズに関連する項目追加について

  (会員さん向け情報） 平成２７年１２月２日より、「取引状況」が入力必須項目となりました。 詳しく…

• 2015.07.1 住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業について

  空き家等の改修工事に対しての補助を行う「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」の募集が7月10日…

• 2015.07.1 愛媛県「都市計画法に基づく開発許可制度の手引き」の改訂

  「都市計画法に基づく開発許可制度の手引き」を平成27年７月１日に改訂しました。 （改訂概要） 都…

• 2015.06.1 入会金を30万円値下げしました

  総会で承認を受け、入会金を値下げしました。これにより、開業時の初期費用が軽減できます。

• 2015.03.1 危険ドラッグの販売等の防止に関する協定について

  既に会員の皆様にお知らせしたとおり、愛媛県及び愛媛県警察本部等と「危険ドラッグの販売等の防止に関…

• 2015.03.1 「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」改正(消費税関連)について

  消費税の簡易課税制度のみな し仕入率の見直しを受け、免税事業者については、宅地建物取引業者が宅地…

• 2015.03.1 空家等に関する施策を実施するための基本的指針

  「空家等対策の推進に関する特別措置法」が一部施行され、同法第５条第１項に基づき、空家等に関する施…

• 2015.01.1 固定価格買取制度の見直し等について

  資源エネルギー庁では、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の見直し等について、…

• 2014.07.1 賃貸住宅管理業者登録制度について

  国土交通省では、賃貸住宅の管理業務の適正な運営を確保し、賃貸住宅管理業の健全な発達を図り、賃貸住…

• 2014.04.1 宅地建物取引業者が宅地・建物の売買等に関して受けることができる報酬額改正

  国土交通省では、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（昭…

• 2014.01.1 海外の宅地建物を本邦内において取引する際の購入者の保護等の推進について

  国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。 （連絡要旨） 宅地建物取引業者が海外…

• 2013.12.1 港湾法一部改正に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正

  港湾法の一部を改正する法律（以下「改正法」）が施行されたことに伴い、宅地建物取引業法施行令につい…

• 2013.11.1 「建築基準法第４３条第１項ただし書きによる許可取り扱い基準」の改正

  許可取り扱い基準を改正。施行日は平成26年１月１日。 【改正概要】 許可基準１，５，６，７の基準…

• 2013.10.1 大規模災害からの復興に関する法律」の施行に伴う業法施行令等の改正について

  「大規模災害からの復興に関する法律」の施行に伴い、重要事項説明の説明事項が追加されることとなり、…

• 2013.10.1 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部の施行に伴う「宅地建物取引業法施行規則」及び「積立式宅地建物販売業法施行規則」の一部改正について

  宅地建物取引業法施行規則の改正点 　国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対する業務…