News & Topics

• 2018.05.1 （会員向け）既存住宅価格査定マニュアル利用の手引きについて

  不動産流通推進センターでは、改正宅地建物取引業法の施行や「安心R住宅」制度の創設を踏まえた手引き…

• 2018.04.27 印紙税の税率の特例措置延長について

  国土交通省より全宅連を通じて、下記について連絡がありました。 （連絡文書要旨） 平成30年４月１…

• 2018.04.24 終身建物賃貸借標準契約書の改訂について／国土交通省

  （連絡文書要旨） 「終身建物賃貸借標準契約書」については、終身建物賃貸借の当事者間の紛争を未然に…

• 2018.04.24 「疑わしい取引の届出における入力要領」の改訂に伴う特定事業者 への周知について／警視庁

  （連絡文書要旨） 特定事業者が行う疑わしい取引の届出における届出書の作成要領については、警察庁か…

• 2018.04.11 えひめ土砂災害情報マップの公表について

  愛媛県土木部河川港湾局砂防課長より下記について連絡がありました。   （連絡文書要旨）…

• 2018.04.10 「賃貸住宅標準管理委託契約書」の策定について

  国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。   （連絡文書要旨） 宅地…

• 2018.04.10 サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書の改訂について

  国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。   （連絡文書要旨） 「サ…

• 2018.04.10 「賃貸住宅標準契約書」の改定等について

  国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。   （連絡文書要旨） 「賃…

• 2018.04.10 サブリース住宅原賃貸借標準契約書の改定等について

  国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。   （連絡文書要旨） 「サ…

• 2018.04.2 「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び 「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について

  国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。   （連絡文書要旨） 「都…

• 2018.03.30 「都市計画法に基づく開発許可制度の手引き」の改訂について

  愛媛県土木部道路都市局都市計画課長より下記について連絡がありました。   （連絡文書要…

• 2018.03.27 （会員向け）建物状況調査に関する紛争防止について

  〔建物状況調査の契約内容〕 建物状況調査委託契約書の雛形の中には、「依頼者」に「一度だけ説明する…

• 2018.03.27 （会員向け）用途地域の追加について／ハトマークサイト

  平成30年４月１日（日）施行の都市計画法の改正により、新たな用途地域として「田園住居地域」が設け…

• 2018.03.20 「農地付き空き家」の手引きについて

  国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。 （連絡文書要旨） 国土交通省では、地…

• 2018.03.19 （会員向け）一般財団法人ハトマーク支援機構で実施するサービス内容の変更について

  （連絡文書要旨） ジャパンホームシールド㈱ 平成30年4月1日の建物状況調査に関する宅建業法改正…

• 2018.03.16 「マンション標準管理委託契約書」の改訂について

  国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。   （連絡文書要旨） 国土…

• 2018.03.16 「複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書 ～所有者不明私道への対応ガイドライン～」について

  法務省及び国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。   （連絡文書要…

• 2018.03.16 （会員向け）賃貸取引ＩＴ重説の法令遵守徹底について／国土交通省

  国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。   （連絡文書要旨） 平成…

• 2018.01.12 （会員向け）宅建業法改正・建物状況調査における注意点

    全宅連出版物である《「〔新訂版〕わかりやすい重要事項説明書の書き方追補」及び「〔新…

• 2017.12.5 （会員向け）「取引状況の補足」欄の入力必須化について

  （公社）西日本不動産流通機構から連絡がありました。   平成３０年１月５日より「取引状…