令和７年４月１日掲載分より、官報公広告掲載料が改定されることとなりましたので、ご案内申し上げます。
具体的な掲載料については、下記をご参照ください。

◎本会が宅地建物取引業法第64条の11第４項の規定により行う「弁済業務保証金取戻し公告」（費用会員負担）の官報公告掲載料につきましてはこちら

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