会員専用すでにご案内のとおり、重要事項説明書等の書面の交付を電磁的方法により行うこと（書面電子化）を可能とすることを目的とした「宅地建物取引業法」及びその関連規定が改正され、令和４年５月より施行されております。
これに先立ち、国土交通省では、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士が書面電子化やＩＴを活用した重要事項説明（ＩＴ重説）を実施するに当たり、遵守すべき事項・留意すべき事項を示すことにより、不動産取引に関わる手続を適正かつ円滑に実施できるよう支援することを目的として、令和４年４月に「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」（本マニュアル）を公表しております。
今般、同省において更なる不動産取引のオンライン化の推進を図るため、本マニュアルについて内容の充実を図るとともに、本マニュアルの要点等をまとめた補足資料等（マニュアル等の活用支援ツール）を作成公表され、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【事務連絡】「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」（令和6年12月版）の公表等について（周知依頼）
重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明 実施マニュアル
（別冊）４．参考資料（FAQ）
書面電子化・IT重説マニュアルハンディガイド
承諾取得例
