宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）の改正により、免許申請（新規申請・免許換え申請・更新申請）・変更届出で、知事免許・国土交通大臣免許のいずれにおいても，専任の宅地建物取引士の「身分証明書」及び「登記されていないことの証明書」の書類の提出が不要になりました。

※ただし、事務所の代表者や役員（監査役を含む）、政令の使用人は、これまで通り「身分証明書」及び「登記されていないことの証明書」の添付が必要なため、専任の宅地建物取引士が事務所の代表者や役員、政令の使用人を兼任している場合は、代表者や役員、政令の使用人として「身分証明書」及び「登記されていないことの証明書」の添付が必要となりますので、御注意ください。

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