障害者差別解消法の改正に伴う改正国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の周知について

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25年法律第 65号。以下「障害者差別解消法」という。）について、差別の解消の一層の推進を図るため、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等を内容とした、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 56号）が令和３年６月に公布され、令和６年４月に施行されます。

また、同改正に伴い、障害者差別解消法に基づく基本方針（以下「基本方針」という。）についても、令和５年３月に改正されました。
国土交通省では、本基本方針の改定を踏まえ、障害者差別解消法の規定に基づき主務大臣が策定する事業者向けの対応指針（「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」）につきまして、事業者・障害当事者双方の関係者による意見交換の結果を基に、改正を行い、令和５年11月２日に公表いたしました。

今般、本件に関して、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。詳細は下記資料をご参照くださいますようよろしくお願いいたします。

・【通知】国土交通省不動産・建設経済局

・（別添１）国土交通省総合政策局通知

・（別添２）国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（令和5年11月国土交通省）

・（別添３）国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針改定案新旧対照表

【参考】

※法改正に係る関連資料の掲載先です。内閣府HPより、概要と新旧以外もご確認いただけますのでご参考ください。

★内閣府HP（https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html）

・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年６月４日公布）

概要（https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/law_r03-56_gaiyo.pdf）

新旧（https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/law_r03-56_shinkyu.pdf）

・差別解消法基本方針