令和４年度与党税制改正大綱が決定いたしました。
住宅ローン減税について、控除率については引き下げられたものの、新築住宅等の控除期間については10年から13年へと伸長しました。
また、住宅ローン減税、登録免許税の特例及び住宅取得資金等に係る贈与税非課税措置に係る築年数要件が廃止され、中古住宅の流通の促進に、より効果的な制度改正がなされてます。
さらに、土地の固定資産税については商業地等について地価上昇により税額が増加する場合、負担増を半減する措置が講じられることとなりました。
なお、今回の改正案については、別途パンフレットを作成します。

※税制改正大綱本体については、自民党の HP よりご覧になれます。