国土交通省では「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付（電子書面交付）に係る社会実験」を実施しておりましたが、今般ガイドラインの改定を行い、広く事業者及び消費者への普及を図るため、社会実験を継続実施することとなり、同省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。

＜スケジュール＞
〇募集受付期間：　令和２年８月５日（水）～
〇事業者決定　：　令和２年８月中下旬以降、審査終了次第順次決定
〇社会実験開始：　令和２年９月１日（火）
［令和３年３月末までの７ヶ月間実施予定］

なお、今回改定したガイドライン（本文）等については、コチラ　に掲載しております。