自民党の経済成長戦略本部及び金融調査会にて「銀行グループの他業規制等の緩和」として原案で検討されていた銀行の不動産仲介業務の規制緩和について、本会の要望活動の結果、阻止いたしましたのでコメントを発表いたします。

(銀行の不動産仲介業参入阻止に関するコメント)

自民党の経済成長戦略本部及び金融調査会で検討されていた、

○ 銀行の保有不動産に係わる賃貸業の自由化

○ 銀行の不動産仲介業の解禁(事業再生や事業承継に関連した案件)

以上２項目について、本会にて精力的に関係各方面に要望活動を行った結果、原案から削除されることになりました。

本案件は、平成13年に「銀行法の一部を改正する法律案」にて規制されて依頼、暫く沈静化しておりましたが、日銀の低金利政策、人口減少等社会経済情勢の変化とともに銀行系の団体より毎年要望が出されておりました。例え限定的な解禁であっても、これが蟻の一穴となり、なし崩し的に緩和の方向に向かうことは明らかであるため、我々はこれまで、この問題が浮上する度に組織をあげて反対し阻止してきた経緯があります。

コロナウイルス禍により人・物の移動が制限されており、５月18日発表のGDPでは既に２期連続のマイナスとなり、このままいけば年率マイナス20%超、倒産件数は約1万件超との予測もあり、景気低迷や失業問題が懸念される状況にあります。コロナ後においても景気のV字回復には時問がかかると予想され、本会では、我々の経済活動、雇用維持の観点からも断固反対するため、要望活動を実施しておりました。本会では引き続き本案件について最大限注視していきます。

【参考】「銀行のデジタル化・キャッシュレス化の推進について」金融調査会金融イノベーション加速化PT資料より抜粋

④銀行グループの保有リソースの最大活用

保有不動産についても、その有効活用を図ることで、店舗を縮小・廃止する場合を含め引き続き銀行の地域における役割を維持することが可能となることから、現在、必要とされている公共的主体からの要請がなくても自由に賃貸できるよう見直す。

⑤事業再生・事業承継支援の一環としての不動産仲介業務の規制緩和

銀行が取引先の事業再生や事業承継への支援を行う過程で出てきた不動産取引(有休不　動産の売却等)について、迅速な事業再生・事業承継の実現の観点から、銀行自身による仲介を認めることを検討する。