法務省及び国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。

（連絡文書要旨）

法務省に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」における検討結果をとりまとめたものとしてガイドラインが策定されました。

ガイドラインでは、所有者を特定することが困難な共有私道に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、代表的な事例ごとに、私道の共有者の一部が所在不明である場合に同意を得ることが求められる者の範囲等について紹介しています。

①概要

②対応ガイドライン

問い合わせ先

法務省民事局参事官室　TEL：03-3592-7114（直通）

※詳細は法務省HPをご覧下さい。