国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。

（連絡文書要旨）

平成29年10月１日から運用が開始されている賃貸取引に係るIT重説ですが、国土交通省で実施された調査では、重要事項説明書があらかじめ送付されていなかった事例や、双方向でやりとりできる十分な通信環境でなかった事例など、一部不適切な事例が確認されました。

賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明の適正かつ円滑な実施を図るため「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」及び「賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明実施マニュアル」に基づいた重要事項説明を実施してください。

・宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方

・賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明実施マニュアル

・賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明実施マニュアル概要

※詳細は国土交通省HPをご覧下さい。