空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直しについて

不動産流通三団体（全宅連・ＦＲＫ・全住協）が石井国交大臣に対し、空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直しについて三団体連名の要望書を提出しました。

（要望事項）空き家等の流通を促進するため、空き家等定額物件を媒介した際の宅地建物取引業者の負担の適性化を図ること。

報酬額告示の改正案として、400万円以下の取引を対象に、現地調査等の費用を売主側の報酬の上限に加算（加算後の上限は18万円）できる方向で検討。制度改正の早期実現を図るため、要望書を提出するはこびとなりました。