会員専用愛媛県土木部道路都市局都市計画課長より連絡がありました。
（連絡文書要旨）
県では、一昨年の広島市土砂災害を契機に、大規模盛土造成地の存在を県民に周知することにより、防災意識を高め災害の未然防止や被害の軽減につなげることを目的として、中核市（松山市）及び宅地造成等規制法の権限を移譲している事務処理市（今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、西予市、四国中央市）を除いた伊予市、東温市及び９町で基礎調査を実施して、大規模盛土造成地マップを作成し、４月２８日に公表しました。
つきましては、マップは宅地建物取引業法第35条第１項に規定する重要事項には該当しませんが、民事上のトラブル等を避ける意味からも説明が好ましいので適切に対応して頂きますようお願いします。
