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開業をお考えの方へ

全国10万の会員の情報を共有！！
開業準備から経営サポート、
ビジネスチャンスの拡大まで、
あなたの事業活動をサポートし続けます。

おまかせください！開業準備の段階からしっかりサポート！

全不動産業者の約8割のシェア、全国にネットワーク！
全宅連傘下の47都道府県協会に入会している会員業者は、日本の全不動産業者13万社の約8割の10万社にものぼり、不動産業界最大の会員数を誇っています。豊富な情報量を始め、全国津々浦々にネットワークをもつ全宅連ならではのスケールメリットをぜひご利用ください。
営業保証金1,000万円を免除で開業時初期費用を大幅軽減！
不動産業を開始する際は、宅建業法により、主たる事務所1,000万円、従たる事務所1事務所につき500万円の合計額を法務局に供託することが義務付けられています。全宅保証協会に「弁済業務保証金分担金」を預けることにより、営業保証金の供託が免除されます。「弁済業務保証金分担金」は、主たる事務所60万円、従たる事務所1事務所につき30万円の合計で、開業時の初期費用が大幅に軽減できます。ご入会は全宅連傘下の47都道府県の宅建協会までお問い合わせ下さい。なお、全宅保証に入会するには都道府県宅建協会の会員であることが要件となっております。

サポート01

宅建業開業支援セミナー

開業と経営の道しるべに、思い立ったらぜひご受講ください！

宅建業の開業予定者に向けたセミナーを開催しています。開業するために必要な行政庁への各種提出書類の説明や、宅建業を取り巻く関連業務の紹介、現役の不動産業者による経験談まで、開業とその後の経営に必要なノウハウをわかりやすくお伝えします。 セミナー終了後には、希望者へ個別に相談を実施しています。

サポート02

開業時に必要な書式類を無料配布

宅建業法で掲示が義務付けられている「業者票」「報酬額表」や「個人情報保護法対応掲示物」そして広告を出す際に注意しなければならない点を解説した「不動産広告ハンドブック」を差し上げています。

サポート03

資金負担軽減でらくらく開業

入会で営業保証金の供託免除！（営業保証金1,000万円→分担金60万円）

宅地建物取引業を営むには「営業保証金（主たる事務所1,000万円・従たる事務所1カ所につき500万円）を法務局に供託することが義務付けられていますが、保証協会に「弁済業務保証金分担金（主たる事務所60万円・従たる事務所1カ所につき30万円）」を納付することで、営業保証金の供託は免除されます。

サポート04

融資金利の優遇措置

創業を予定している皆様からの経営に関する様々な声にお応えして、信用金庫と提携し、会員限定で創業時の融資を優遇金利で利用可能になりました。また、運転資金だけでなく設備資金にもご利用が可能で、最長10年まで返済期間の相 談もできるため、毎月の返済計画が組みやすくなっています。開業後の安定した事業経営に向けて、是非、本ローンをご利用ください。
※なお、ご利用には各信用金庫による一定の審査がございます。審査の結果によっては、ご 希望にそえない場合もございますのであらかじめご了承ください。