宅建協会の目的

当協会は県民生活にとって重要な財産である宅地・建物取引にかかる経済活動の機会の確保や促進、活性化によって国民や県民の生活の安定向上を目指しています。また、一般消費者の利益の擁護、増進をはかり、会員の指導及び連絡を行うことによって、宅地建物取引業の適正で、健全な運営を確保し、地域社会の健全な発達に寄与することを目的としています。

ディスクロージャー(情報公開)

情報公開

会員名簿

組 織 図

宅建協会の業務

協会の相談日／毎週水曜日 午前10時～午後1時 ※来所者の方の受付は12時30分まで (公社)全国宅地建物取引業保証協会と共同で、消費者保護の為に無料相談を実施しています。各地域にある地区連絡協議会においては、月1回実施しています。※相談員は宅地建物取引士資格保有の当協会役員です。 無料相談のご案内 地域ブロックに分けた研修・新規免許業者研修・広告研修などを行っています。 各地区連絡協議会においても研修会を実施しています。 また、新規開業者には全宅連の「不動産キャリアパーソン」講座を受講していただきます。この資格は消費者を含めた不動産取引に関わる者全般に対する適正な取引知識の普及による安心安全な不動産取引の推進のために、全宅連が独自で実施する資格で、新規雇用の従業者を含め、どなたでも受講することが出来ます。 セミナー・研修会のご案内 宅地建物取引業の免許申請、変更、廃業等に関する書類の受付業務を行っています。 宅地建物取引士証の新規発行を受ける方、有効期限の近い方等を対象として法定講習会の実施と取引士証の交付事務を行っています。 法定講習会のご案内 愛媛県の宅地建物取引士試験は、（財）不動産適正取引推進機構に委託（宅地建物取引業法に基づき、同機構が指定を受け、全国各都道府県から委託を受けている）されて、実施しています。当協会は協力機関として、試験事務（受験申込書の配布・申込受付・試験当日の運営等）を行っています。宅地建物取引業法により、宅地建物取引業を営業するためは、知事または国土交通大臣の免許を受ける必要があります。その際、個人資格である宅地建物取引士を事務所ごとに一定数以上、設置することが義務づけられています。個人資格である宅地建物取引士は、各都道府県の実施する試験に合格、登録を完了し、現に宅地建物取引士証を交付された方でなければなりません。 宅建試験のご案内 9月23日を”不動産の日”と定め、この日を中心に不動産フェアを実施し、不動産に関する知識の普及と協会事業の宣伝を行っています。 不動産フェアのご案内 年１～２回広報を発行し、会員の知識向上や協会行事の紹介をしています。また毎月「宅建本部にゅうす」を発行し、会員の皆様に新鮮な情報をお届けしています。 →「宅建本部にゅうす」PDF版 →「宅建えひめ」PDF版 旧建設省四国地方建設局（現　国土交通省四国地方整備局）・愛媛県との間で情報提供と業務提供の協定をしています。 宅地建物取引業法や関係法令の照会に応じています。ただし、照会された内容によっては無料相談をご案内する場合があります。 宅地建物取引業を営むには営業のための免許が必要です。宅地建物取引士の資格保有者というだけでは宅地建物取引業を営むことができません。無免許業者撲滅のため、会員にも注意を促しています。 →「会員向けお知らせ」 四国労働金庫と提携して、会員業者が消費者の皆様にローンの紹介を行っています｡ 住宅金融支援機構の長期固定住宅ローン「フラット35」専門の会社で、全宅連傘下業者だけが扱えます。

《業者研修会の様子》 《法定講習会の様子》 《宅地建物取引士資格試験の様子 》 《全国不動産フェア 》 《機関紙（広報） 》

保証協会の目的

保証協会は全国の宅地建物取引業者が共同して、宅地建物取引業法に基づき設立した公益社団法人です。
消費者を保護するため宅地建物取引に関する保証と苦情処理を行うのをはじめ、手付金保証及び手付金等保管事業を行うとともに宅地建物取引業の健全な発達、資質の向上を図ることを目的としています。
愛媛本部は全国の組織の愛媛県の窓口です。保証協会についてはこちらをごらんください。

保証協会の業務

宅建協会と共同で、常時苦情相談の受付を行い、会員の責任が明らかになった場合は、営業保証金の範囲内において、会員に代わって協会が消費者（宅地建物取引の相手方）の損害を賠償する「弁済保証制度」を行っています。 宅地建物取引業者に対し宅建協会と連携して研修業務を行っています。 宅地建物取引業法に基づき手付金等保管事業を実施し、消費者の保護と流通の円滑化、宅地建物取引業者の信用向上を図っています。 手付金保証制度(1千万円または売買価格の2割のいずれか低い額の保証等)を導入して取引の安全、流通機構への登録の促進を図っています。

当協会へのアクセス

会館外観

 

 

会館へのアクセス

各地区協議会はこちら

全国組織の概要

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（略称：全宅連）

不動産業界の中で傘下に最大数の会員を擁する業者団体です。全宅連は、宅地建物取引業法に規定された唯一の全国業者組織であり、国土交通省をはじめ関係各省庁と深いつながりを持ちながら、会員である全国47都道府県の社団法人宅地建物取引業協会を通じて、傘下業者の指導育成に努めるとともに､住宅・宅地政策の改善や流通の近代化に積極的に取り組んでいます。

創立年月日　昭和42年9月29日

公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（略称：全宅保証）

宅地建物取引業法に基づき、全宅連を母体として設立された公益社団法人で、国土交通大臣の指定を受けて苦情の解決、研修、弁済業務、 手付金等保管事業、宅地建物取引業の健全な発達と資質の向上及び消費者の保護を図る業務を行っています。

設立年月日　昭和47年12月15日